宗教法人の規則や包括宗教法人への配慮など、普通の会社と異なる方々への配慮が必要になっていきます。
代表役員その他の役員の権限に関する争い 、職員の不祥事などを解決した実績があります。
弊所の宗教法人専門チームが、包括宗教法人と被包括宗教法人両者の適切な関係構築何か問題が起こった時の対応方法などをアドバイスしています。
宗教法人は、「収益事業」には法人税が課税されます。収益事業に当たるかは微妙な部分があるので、具体的な事例で解説していきます。 絵はがき、線香、ロウソク等の物販 法人税基本通達15-1-10は、宗教法人の物品販売業について ...
墓地管理料と民法の規定 墓地管理料として毎年1万円ないし3万円を墓地使用者から徴収している寺院が多いようです。墓地の管理料も含めた寺院運営のための費用として護持会費を檀信徒より徴収している寺院もまま見受けられます。 しか ...
寺院墓地は、その寺院の檀信徒が墓地使用者であることが当然の前提とされています。 ところが、檀信徒が新興宗教等の異宗教に入信してしまい、寺院に墳墓への納骨を求められたときは、寺院は、納骨を拒否できるのでしょうか。 異教徒か ...
いったん包括宗教団体(法人)と包括被包括関係を結んだとしても、単位宗教法人としては信仰に対する考え方の相違から包括被包括関係を解消したいと考えることも出てくるでしょう。そのような場合、いつまでも包括・被包括関係に拘泥させ ...
墓地などの財産の相続の方法 墓地使用者が亡くなり、子や配偶者などの相続人が複数いたとき、誰が次の墓地使用者となるのでしょうか。 相続人の間で次の墓地使用者を誰とすることにコンセンサスが得られているときは問題は生じないでし ...